とちぎ教科書裁判通信

大田原市の扶桑社版歴史・公民教科書採択取り消し裁判の私的記録集

2017-08

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ピケティ『21世紀の資本』ブームの落とし穴について (ベーシックインカム・実現を探る会メルマガより転載)

BIメールニュース臨時号  2015.2.7発行

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ピケティ『21世紀の資本』ブームの落とし穴について
                            代表 白崎一裕

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 いま、マスコミと出版界で話題となっている、経済学者トマ・ピケティの『21
世紀の資本』だが、私は、以前からピケティにはおおいに批判的である。その理由
は、簡単に言えば、銀行マネーと金融資本に関する分析が不十分!という点にある。
また、ピケティは、経済成長が前提となっており、その点の現状認識も間違ってい
ると思う。もし、私に、万が一暇な時間があれば、彼の論理を批判することにしよ
うと思う。が、しかし、そんな時間もなさそうなので、気がついたところから疑問
を出しておきたい。

 時事通信の2015年1月31日配信の記事「消費増税より若者優遇を=格差解
消訴え─ピケティ氏会見」によれば、来日したピケティは、『質疑応答で、「万人
に課す消費税(率)を上げても、あまり良い結果を生んでいない。日本の財政再建
は、高所得層に高税を課したり、富を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下
げたりする取り組みが優先事項だ」と語った。』ということらしい。このなかで、
問題なのは、「若者や低所得者の所得税を引き下げる取り組み」という部分のとこ
ろだ。消費税率アップを批判するのはいいだろう。高所得者の資産課税も、まあ、
いいだろう。が、しかし、若者を含む低所得層の課税引き下げがいったいどれほど
の効果をもたらすのだろうか?ここ10年ほどの、大きな課題は、ワーキングプア
層の拡大であることは読者もご存知だろう。生活保護水準にも満たない所得しかな
い層の拡大である。課税総所得195万円以下の金額の所得税は5%とある。年間
97,500円であり、一月あたり8,125円である。これをすべて非課税にする
としよう。もちろん税金は少ないほうがいいに決まっている。しかし、この「減税」
がどれほどの購買力の増加を生むのか疑問だ。ちなみに、ベーシックインカムなら
月8万円~15万円の所得保証になる。これに対して、富裕層からの課税分を「社会
保障費」に回して若者・低所得者の底上げにつなげればいいだろう、というかもし
れない。しかし、複雑な制度認定で行政から支給される各種社会保障費にどれほど
の効果があるか、これまた疑問である。

 ピケティが批判する富の格差は、銀行を中心とする金融システムから生じている
マネーの機能不全が原因で拡大しているのだ。また、拡大のみならず、銀行マネー
社会は社会全体を破壊してしまう危険性を有している。これら諸問題は、ピケティ
の提案する累進性の強化や税制改革ではとても解決できない。ここは、通貨改革に
よりマネーシステムを変革して、政府通貨を発行し、その一部をベーシックインカ
ムにあて、また、他の部分で社会保障政策などの公的事業に使っていくということ
が必須なのである。みなさん、決してフランスのエリート学者、ピケティにだまさ
れてはいけない!
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市民参加型予算への道ーー記者会見資料

以下は、大田原市の市民が自分の街の「マニフェスト」を考えるということで記者会見をしたときの
私の記者さんたちへの資料です。

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● 候補者Xの市民活動選挙とは?
● 本当の「事業仕訳」!
● お客様・観客民主主義から「市民学習プロセス民主主
義へ!」「参加」と「公開」の具体例

● 市民参加型予算プロジェクト
1、 市民・住民が、行政の専権事項であった予算編成に
直接参加する。
2、 地域の貧困削減などのとりくみの一環として、国連
開発計画2002などやブラジルのポルトアレグレなど
の試みが世界的に評価される。
ブラジルのポルト・アレグレ市では、労働者党の市長が
誕生した後、乏しい財源を公正に配分するために、住民
自身の議論の積み重ねを通じて行政が市議会に提出する
予算案をつくることにした。16地区の住民代表者会議と5
つのテーマ別会議から、2名ずつの評議員が選ばれ、参加
予算評議会では、住民たちから提案されたプロジェクト
の優先順位を多面的に評価する。参加型予算はめざまし
い成果をあげ、それまで予算がほんんど振り向けられて
いなかった、貧困層の居住地区の上下水道、生活道路な
ど、インフラの整備が急速に進んだ。

3、 行政府と議会だけでは、民主主義の機能として不十
分。
4、 予算過程に直接、市民が参加。
5、 地方主権に対応
● 日本国内の具体的とりくみ
1、 鳥取県の予算編成過程の全公開(片山知事時代)ブ
ラックボックス化した予算編成をネットなどを通じて公
開して、市民から意見を公募する
2、 埼玉県志木市の「市民委員会」による予算編成――
「志木市市政運営基本条例」
A 公募で選ばれた「市民委員会」が 企画・財務・生活
環境・健康福祉・都市整備・教育・病院などの各「委員
会」をつくり、それぞれが、市民独自の予算を提案する

B 最終予算案を「役所側」「市民委員会側」の双方が公
開討論会で議する
3、 三重県・名張市 の「地域ゆめづくり予算制度」
A 市内を公民館単位の14地区に分け、各地域の「地
域づくり委員会」をつくり、そこに市が一定の交付金を
だし、その交付金を住民自治により予算決定していく制
度。
 
●  以上のような取り組みを大田原でも展開していける
ような「市政」を実現する!

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プロフィール

白崎一裕

Author:白崎一裕
1960年生まれ。とちぎ教科書裁判(現在のところ結審しているので元)<本人訴訟>原告。今後の裁判を準備中、反貧困ネットワーク栃木共同代表、ベーシックインカム・実現を探る会代表。

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