とちぎ教科書裁判通信

大田原市の扶桑社版歴史・公民教科書採択取り消し裁判の私的記録集

2017-08

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ボランティア情報2016,4月刊 ・市民文庫 『ガラパゴス』小学館

『ガラパゴス』上下巻 相場英雄著 小学館 上巻1400円+税 下巻1500円+税

評者 白崎一裕

20世紀を象徴する技術といえば自動車だろう。21世紀にはいって若い人は車を購入しなくなったといわれているが、いまだ世界はこの20世紀を象徴する自動車技術の延長で社会が構成されている。いわゆるモータリゼーション社会だ。その自動車産業の基礎をつくったのが20世紀前半のアメリカの自動車王ヘンリー・フォードである。フォードは、すべての労働者が自分たちでつくった自動車を購入できるよう豊かになれるようにという思想で、生産力増強のための自動車の生産システムを整備した。それは、ベルトコンベヤーに労働者をはりつけ、労働過程を「科学的管理」の下で徹底的に分割するラインシステムに結実する(これは、テーラーシステムという労務管理法の応用だった)。このシステムはフォードシステムとよばれその後の工業生産の基本となった。フォードは、これこそが労働者が幸福になるシステムだと考えていたに違いない。確かにそうかもしれない。物質的には豊かになっただろう、労働者はリッチな中産階級に変身したかもしれない。だが、そこに「落とし穴」があった。落とし穴は現代の底なしの闇につながっている。
その底なしの闇を刑事ミステリー小説というかたちで表現したのが本書である。沖縄のサンゴ礁にかこまれた伊良部島出身の仲野という少年が中学を卒業して希望に満ちた本土での高等専門学校後の技術者として働く夢を抱く。その仲野がどのように派遣労働者になり、彼の夢が暗転していくのか。そして、最期は、自動車企業のハイブリッド車にかかわる欠陥車製造を内部告発しようとして、派遣請負会社の陰謀で偽装自殺に見せかけられ毒物で殺されてしまうまでの過酷な運命を、田川刑事の捜査過程が詳細に描写する。現代の派遣労働の実態を表現する会話が小説のあちこちに挿入されるが、「派遣」という立場を鋭利に切り取ったセリフがある。
「我々(派遣労働者)は人以下の扱いでした。顧客企業が派遣や請負会社に支払うコストは、外注加工費という項目で計上されていました」「外注加工費?」「(中略)我々は部品や備品と同じ扱いで、足りなくなった分を補うという意味で外注の加工費としてカウントされているのです。部品以下かもしれませんね」
このセリフ通りだとすると派遣労働は「外注加工費」と同じ扱いなのだ。実は、ここに冒頭に述べたフォードシステムの落とし穴がある。ラインシステムが登場するまでの労働は、労働者一人一人の人格と結びついた技能労働だった。労働者が経験を磨いて得た技能の延長に生産物が存在して、その生産物は自分の人格の延長でもあり、それが生産物を使い購入する消費者との人間的なつながりともなっていた。ところが、ラインシステムは、徹底的に技能を分解して生産部品の一部に労働者を従属させることとなった。それは生産の能率を上げたかもしれない。だが、人格を伴う技能は徹底的に分解され、ベルトコンベアの部品の一部として機能させられようになってしまった。労働者にとって労働過程はよそよそしいものとなり、顔のみえる消費者の存在も消えてしまい、誰のための生産活動かも見えなくなってしまった。そして、労働者は、ささやかな労賃を得るためにこのラインにしばられ、そしてそれを支える労働市場から離れることもできない「強制労働」に従事することになる。現代は、この労働のフォードシステム化が社会の隅々まで浸透して労働者個人が生産過程の一部品として扱われるようになってしまった時代なのだ。ある研究によれば、労働者人口の約4分の3は、このフォードシステムなどの機械化・オートメ化で潜在的失業者と言われている。 部品は壊れたら交換すればよい、必要なくなれば捨てればよい、しかし、人間は違う!その叫びがこの小説の原点だ。
 作者は、前作でもある『震える牛』で食品流通業界の闇を描いた。本作はその続編であり、再び、現代の最前線の課題に迫っている。人間が人間らしく働ける社会とは何か。私たちに何ができるのか。重い問いかけである。
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ボランティア情報2015年11月号「市民文庫書評『ルパート・スミス 軍事力の効用~~新時代「戦争論」』」とちぎボランティアネットワーク発行

『ルパート・スミス 軍事力の効用~~新時代「戦争論」』
ルパート・スミス著 山口昇監修、佐藤友紀訳 原書房 定価3800円+税
評者 白崎一裕

ちょうど、この書評を書いている最中にパリの「同時多発テロ」がおきた。詳細は未だわからない事が多いがIS(イスラム国)が犯行声明を出し、フランス大統領のオランド氏は「これは、戦争行為であり、あらゆる手段を駆使して戦う」とマスコミに対して発言している。テロではなくて、これは「戦争だ!」と国民をあおるような発言は、あの9.11のアメリカ同時多発テロのときも、当時のアメリカ大統領ブッシュ氏が発言したと記憶している。この二人の政治指導者の「戦争だ!」という発言の裏にあるイメージは、どのようなものなのだろうか。おそらく、それは、国家同士が軍事的武力で戦いあうというものがベースとなっているだろう。

 しかし、本日ご紹介する本の著者、ルパート・スミスは、本書序論の冒頭で「もはや戦争は存在しない。」と断言している。著者のスミスは、まやかしを言っているわけではない。著者は元イギリス陸軍大将で欧州連合国副最高司令官、そして湾岸戦争イギリス陸軍機甲師団長、ボスニア紛争では国連軍司令官として作戦に参加するというバリバリのエリート軍人で実戦経験も豊富である。そのプロ中のプロが「戦争は存在しない」と言っているのだ。スミスは、世界の対立や紛争、戦闘は確かに存在していて、権力の象徴としての軍隊を保有する国家も存在している、がしかし、一般の人々がイメージする戦争、戦場で兵士と兵器の間でおこなわれるような戦争はもはや存在しないと言うのだ。ここには、著者の長年の豊富な経験から導きだされた「戦争のイメージと実体」が歴史のなかで変化してきたという主張が盛り込まれている。
 
私たちが戦争と聞いて脳裏にイメージされるものは、スミスによれば、【国家間戦争】(Inter state industrial war、国家間による産業・工業化された戦争)であり、そのような戦争は存在せず、戦争というものは、新しいパラダイム(思考の枠組み)に移行したというのだ。その新しいパラダイムとは【人間(じんかん)戦争】(War among people、人々の間での戦争)ということだ。本書は、この【人間(じんかん)戦争】への移行を説明するために、欧州のナポレオン戦争から1945年の第二次大戦終結、そして、1945年から89年までの移行期、そして1991年から現在までの【人間戦争】パラダイムの確立までの「近・現代世界史」を戦争を軸に見事に批評している。特に評者が注目するのは、ナポレオン戦争により確立された【国家間戦争】は、19世紀から20世紀初頭にかけての産業・工業化(インダストリー)された科学技術力の国力化と並行して発展をとげ、その恐るべき集大成として第一次・二次世界大戦にいたるという部分だ。この産業・工業化現象は、場合によっては大衆民主主義をも取り込み戦争遂行のために国民、軍隊、政府の三位一体総動員体制をも確立していくことになる。しかし、この【国家間戦争】は第二次大戦の日本において、あの8月6日と9日(広島・長崎)で完全に終止符を打たれることになる。皮肉なことに、【国家間戦争】を主導した産業・科学工業化の頂点に登場した原子爆弾(核兵器)の登場がすべての【国家間戦争】を不可能にした。その後、冷戦という現象が【国家間戦争】のイメージを引きずってはいた。

しかし、世界は【国家間戦争】の中で登場した【人間(じんかん)戦争】へ徐々に移行することになる。【人間(じんかん)戦争】とは、具体的には、ゲリラやテロ地域紛争などの形態をとるが、スミスはその行為内容を分析している。【人間戦争】とは、● 戦場で戦うのではなくて、一般市民のなかに入り混じって戦う。● 我々が戦っている紛争は果てしなく続く傾向をもち、終わることはないのかもしれない。● 交戦している双方ともに国家という体裁をとっていない。国家が多国籍軍を組織して、国家でない連中を相手にする ~~ などという具合である。

 この夏、日本でも政治の場では、「安保法制」が議論され可決された。しかし、この議論をすすめた人達は、スミスの言う戦争のパラダイム転換を意識していたか?という疑問を評者は持たざるを得ない。そして、最後に。NGO,NPO関係者で海外援助や国際交流にたずさわる人々にも、ぜひ本書の軍事分析を読んでいただきたいと思う。

隔月刊「ボランティア情報・市民文庫書評」『日本の年金』駒村康平著 岩波新書

『日本の年金』駒村康平著 岩波新書 定価(本体820円+税)

評者 白崎一裕

新幹線で焼身自殺した人物が年金制度に対する不満を日常的に口にしていたという報道があった。この人物の行為は何の罪もない人たちを巻き添えにして、まったく擁護することはできない。ただ、年金制度と言うものの背景・思想を再考してみる必要はある。年金制度は、日本の社会保障政策すなわち福祉国家の中心に位置している。この福祉国家の源流にある政策思想にケインズ・ヴェバリッジ報告というものが存在する。まだ第二次大戦最中の1941年に出されたヴェバリッジ報告は、大戦後の福祉国家のあり方を提言したものだ。ここで提出されている福祉国家は、右肩上がりの経済成長が前提で、男性の働き手とそれを支える女性の家事労働が基本であり、その男性働き手が病気などの理由で労働ができなくなったときに福祉がそれを補うという構図になっている。あくまでも「右肩上がりの成長経済」と「家父長制」が大前提となっている。 

しかし、現在の日本経済をみてみると経済はほとんどゼロ成長。女性の働き手はどんどん増え、一人親世帯も増えている。人口減少にも歯止めがかからない。つまりは、ケインズ・ヴェバリッジ型の福祉国家の前提がくずれているということなのだ。
この福祉国家のジリ貧現象が、直接、年金制度に投影されてくる。本書の著者は、1942年に労働者年金保険(後の厚生年金)としてスタートしてから70年以上たつ公的年金制度の改革のために政府の委員を歴任してきた経歴をもつ。その著者が、団塊の世代が75歳になる2025年が社会保障の危機の年となるだろうと予測している。この危機とは人口の多い世代の高齢化により社会保障費全体が増大することからきているが、具体的には次のようにまとめられている。

1、今後、さらなる高齢化にともない、若い世代よりも貧困率が高い高齢者数がいっそう増加すること。2、世帯規模が小さくなり単身高齢者世帯が増大すること。3、国民年金の未納化がすすむこと。4、国民(基礎)年金がマクロ経済スライドによって30%低下すること。5、年金から天引きされる介護保険料、後期高齢者医療保険料が急上昇し、手取り年金額が大幅に減少すること。

この中で、3の国民年金の未納化について注目してみよう。厚生年金より遅れて制度化された国民年金制度は、もともと、自営業者とその家族従業者を対象としたものだった。しかし、高度経済成長後の産業構造の変化は、国民年金の加入者の職業を大きく変えた。2011年の調査では、自営業などの国民年金加入者は22・2%にすぎない。他の被保険者の多くが非正規労働者や無職の人々なのである。したがって、年金を納めたくても払えない人々が多く必然的に納付率が低くなってしまうのだ。この労働内容の変化は、成長経済の終焉と密接に関係がある。これらの年金制度の困難性を克服するために、著者は、働き方に無関係な一元的「厚生」年金制度の確立や年金水準の引き下げをフォローして高齢貧困者のための扶助制度の確立を提言している。しかし、冒頭に述べたように福祉国家の前提が崩れてしまっている中では、その有効性に疑問が残る。ここは、思い切ってポスト成長経済のための生涯を通じての普遍的所得保証制度の確立とその社会像を模索すべきではないかと思う。世界史的転換には、大胆な発想の転換こそが重要!それが評者の提言である。

「ボランティア情報・市民文庫書評」『21世紀の資本』トマ・ピケティ著 

『21世紀の資本』トマ・ピケティ著 山形浩生・守岡桜・森本正史訳
みすず書房 定価5500円+税

評者 白崎一裕

今回、ご紹介の本。頻繁にマスコミで取り上げられ、経済専門書としては13万部以上を売り上げた異例のベストセラーだ。評者は本書が、ニューヨークタイムズのクルーグマン(ノーベル経済学賞受賞者)の書いたべた褒め批評で大人気になっていることは知っていた。しかし、ピケティの結論は累進課税性の強化が格差是正のカギ、という平凡なもので、おおいに批判的にみていたのだ。現在、翻訳を読んでもその結論は変わらない。むしろ、なぜこんなに売れたのか?ということに興味がある。アメリカでは、自由主義を肯定する思想風土の中で「格差」を社会科学的に問い直すことが少なく、その中で数理統計を駆使して格差の現状を「実証的に」暴いたという点で評価されたのかもしれない。

では、日本ではなぜなのか?前評判がよかったから、というには、こんな分厚く 高価な本にしては疑問が残る。おそらく、それは現代日本の政治経済の現状にヒントがある。20世紀の終わりにベルリンの壁が崩壊して社会主義の終焉が語られた。しかし、それで資本主義について、みんなが万々歳と感じたわけではないだろう。その後、デフレ経済、若者の貧困、災害弱者、リーマンショック、年越し派遣村などなど、経済を取り巻く状況はさえない状況が続いてきた。社会主義・共産主義はだめでも、もっとましな社会はないものだろうか、という漠然とした不満感が後押ししてこのピケティの本が多くの人の手に渡ったのだろう。これが、北欧諸国のように社会民主主義的な福祉国家が充実している国ならば、ここまでの話題にならなかったかもしれない。「格差」、この言葉のリアリティがピケティブームの背後にあることは間違いない。

しかし、なぜ格差はよくないのだろ うか。画一的な牢獄国家でもない限り、人々の生活に多様な差異があるのは自然なことではないかと思うかもしれない。格差がなぜ問題なのかというと問題はその質にある。いまや所得の多寡は多様な差異ではなくて、0.1%の超高額所得者と残りの99.9%の限りなく低所得になっていく層とに分裂しつつある。これは、社会と経済の持続可能性をはく奪するものとなる可能性が高い。超富裕層と貧困層の分裂は、政治や社会への参加・公的な意識がどんどん衰退する事態をも生んでいく。

本書はこの状態を2000年にわたる膨大な数理統計資料を歴史分析に用い、格差が固定し相続されていることを示したのだ。しかし、ピケティはその原因と仕組みについての分析をしていない。あくまでも、現状を統計的に説明してその解決は冒頭に述べたように国際的な累進課税性の強化にとどまっている。だから、何か社会を根本的に変えるような啓示を期待した読者は肩透かしを食うだろう。むしろ、本書の効用は、経済学を勉強することではなくて、あらためて、私たちの社会がどこから来てどこへ行くのか?という歴史のことを振り返ることにある。最後に、評者の私見にはなるが、格差社会の原因は金融資本および銀行マネー体制にあり、解決法は税制改革ではなく通貨のあり方を根本からあらためる通貨改革である ことを述べておきたいと思う。

月刊ボランティア情報、市民文庫・書評『自然法』ダントレーヴ 著 久保正幡訳 岩波書店

『自然法』A.P. ダントレーヴ 著 久保正幡訳 岩波書店 定価(本体2400円+税)

評者 白崎一裕

現在の安部政権は、様々な掟破りをおこなっている印象がある。そのなかでも特に際立ったのが集団的自衛権の閣議決定だ。集団的自衛権を認めるにせよ認めないにせよ、憲法解釈を行政権の一部である内閣がおこなうということには重大な問題がある。憲法解釈の権利があるのは、三権分立において司法のトップである最高裁に限られているはずだ。それを無視するということは、憲法を完全に停止してしまったに等しい。歴史的には第二次大戦直前のナチスが全権委任法を制定し、憲法を停止してヒトラー内閣の立法的優位をあたえた論理と同じである。ここで注意してほしいのは、ヒトラーと同じ行動だから現在の日本がファシズムになっていると言いたいわけではない。重要なのは、日本の近現代史の中で憲法が憲法 として広く国民の中に浸透して機能してきたか、ということを問いたいのだ。憲法とは何なのか?法とは何なのか?今一度、じっくり考え直してみようではないか。そんな意味で取り上げたのが本書である。

そもそも、なぜ「法」が必要なのか。人間は、社会的存在でなんらかの集団を形成していく存在だが、個人個人はなかなか、折り合いのつかない分かり合えない存在である。たとえ、善意で行動しても人間関係には思わぬトラブルの種が潜んでいることが多い。個人と個人の関係をスムーズに進め社会をつくっていくためにはお互いの人間関係を調整する何らかの規範が必要となる。しかも、それぞれの個人が納得してその規範を支持して従う基盤がなければならない。これこそが「法の精神」であり「法という文化」である。法は、けっして懲罰的な決まり事ではなく、自由や尊厳が生まれる文化的根拠なのだ。身近なたとえ話をしよう。交差点の信号機は、赤は止まれ、青は進めというように決められている。ここで、「俺は決まりごとなんか嫌いだから、信号なんて意味がない。自由に進ませてもらう」と信号を守らないとしよう。そうすると信号規則を守る人とそれぞれの行動がバッテイングして、「俺」の「自由」が保たれなくなる。自由を選択したつもりが、信号規則(法)を無視することにより、自由が損なわれる逆説的なことがおきてくる。信号規則があることにより交差点の進入がスムーズにおこなわれ、行動の自由が保障される。まさに、法があるから自由が生まれるということだ。

憲法は、その法のなかでも、国家がつくる法(実定法)のありかたを決める最高法規だ 。これを「憲法は実定法を制限する」というが、この憲法と実定法のありかたの原型が自然法と実定法の関係に重なる。まず自然法という言葉が聞きなれないだろう。しかし、立憲主義を生み出してきたヨーロッパの政治思想の根幹にこの自然法があり、法思想史的には、ローマ法や中世の教会法に自然法の源流が求められる。たとえば、中世ヨーロッパでは教会法が自然法の根拠とされ、教会法は聖権として俗権である王権などを制限していた。自然法は、法の根拠を示し、法とは、人が誰でも保有する道徳的な感性に基づいていることを示している。自然法がなければ法の存立根拠が失われてしまうのだ。

世界史で必ず習うフランス人権宣言は、正確には「人および市民の権利宣言」(1789年)と言う。なぜ、「人」と「市民」の二つの言葉が重なっているのか?人としての譲り渡すことのできない自然な権利(自然法による)をもつ「人」が、法のもとで権利を行使し義務をはたす「市民」として存在しているという意味で二重の意味が重ねられているのだ。自然権としての人権は、法により保障されなければならない。それこそが立憲主義の本義だ。しかし、冒頭に述べた政治の流れは、その本義を無視している。一体、私たちの憲法と人権はどこへ行くのだろうか?

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プロフィール

白崎一裕

Author:白崎一裕
1960年生まれ。とちぎ教科書裁判(現在のところ結審しているので元)<本人訴訟>原告。今後の裁判を準備中、反貧困ネットワーク栃木共同代表、ベーシックインカム・実現を探る会代表。

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