とちぎ教科書裁判通信

大田原市の扶桑社版歴史・公民教科書採択取り消し裁判の私的記録集

2017-08

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ベーシックインカムはいかなる政治的意思により実現されるか。

以下から読めます。

ベーシックインカムはいかなる政治的意思により実現されるか
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成長を超えて~~ベーシックインカム・通貨改革と脱原発への道 (3)

成長を超えて~~ベーシックインカム・通貨改革と脱原発への道 (3)  ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕

(ベーシックインカム・実現を探る会 メルマガから転載)

前回は、国家・銀行・原発(エネルギー産業)の構造悪トライアングル分析についての予備作業のようなメルマガだったが、今回は、その構造悪トライアングルを抜け出していく方法を考えてみよう。

社会信用論のC・H・ダグラスは、その著書『CREDIT-POWER  AND  DEMOCRACY』のなかで、政策・生産活動に関する決定が銀行の信用管理により私的に運用されているといい、信用の管理を「民主化」しない限りは、本当のデモクラシーにはならないという趣旨のことを繰り返し述べている。この分析は、エネルギー問題を考える際にも同時に考えておくべき視点である。国家・銀行・原発の構造悪をたたくためには、エネルギーデモクラシーと銀行信用の民主化も同時並行的に進めていく必要性があるということなのだ。まず民主化のはじめの一歩は、九電力会社体制ともいわれる電力の一元的地域独占体制の地域・地方への分散化からだろう。エネルギーと通貨の地方主権。まずは、ここから始めよ、ということだ。

さて、みなさんは、地方公営企業法という法律をご存じだろうか。その法律の冒頭は以下の条文により構成されている。

(この法律の目的)第一条  この法律は、地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法 の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。

(この法律の適用を受ける企業の範囲)第二条  この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業(これらに附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。)に適用する。

一  水道事業(簡易水道事業を除く。)

二  工業用水道事業

三  軌道事業

四  自動車運送事業

五  鉄道事業

六  電気事業

七  ガス事業

上記に「電気事業」や「ガス事業」とあることに注目していただきたい。この法律を基にして、日本全国には「公営水力発電所」というものがある。たとえば、日本で唯一の「市営」水力発電所をもつ石川県金沢市の例だ。以下がそのURL資料である。

「犀川の恵み、4万戸分 金沢、全国唯一の市営水力発電所 」(北國新聞 2012年5月27日)

「金沢市企業局ホームページ」

金沢市街地を流れる犀川を利用した発電事業は1900年(明治33年)にまでさかのぼることができるが、金沢市営第一号発電所は、1966年(昭和41年)運転開始の上寺津発電所であり、最大出力は1万6200KW。他に犀川と内川にあわせて5か所の市営水力発電事業をおこなっている。上寺津以外は、最大出力が1万KW以下で、ダム方式を採用しているとはいえ、小水力「公営」発電所といえるだろう。これらは、資料URLにあるように年間1億4千万kw時で、約一般家庭4万戸分(市内家庭電力の20%)をまかなっている。問題は、この発電の行方だ。これらの電気は、地元の北陸電力に売電されて供給されてきた経緯がある。この売電費用が極端に安値であり「地域独占」電力会社に有利な構造になっていることが最近の新聞記事でも指摘されている。(「東電に安値で売電 1都4県水力発電」2012年4月2日  東京新聞・などの新聞記事参照。この記事では、以下のように指摘されている。【水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者(PPS)も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。】)

金沢市の公営発電所を最初に知るきっかけとなった『原発の経済学』(室田武著 朝日文庫)によれば、やや古い数字だが1991年3月現在の金沢市は1kw時あたり10円55銭で売電し、市民はそれを約25円で買い戻している。上記、東京新聞のコメントにもあるように、こんなアホな話はない。これでは九電力体制が儲かるだけではないか。ただ、この構造は変わる兆しをみせている。ひとつは、電力供給需要の自由化であり、もうひとつは、再生可能エネルギー固定買い取り制度(FIT)の実施だ。FITの原案では、中小水力の買い取り価格は1kw時あたり25.2円~35.7円(期間20年)となっている(ただ、ひとつの課題があり、この制度適用は、新規発電事業に有利で、既設の発電事業には適用されないというプランになっていることだ、ここは既設発電事業にもFITが適用されるようにプランの変更がぜひとも必要だ)。この売電収益をひっ迫する地方自治体の財源としてぜひとも使うべきである。

エネルギー収益を地方市民の暮らしのために使う発想は、実は再生エネルギー先進国ではすでにおこなっているところがある。たとえば、再生エネルギーが盛んなドイツ・バーデン・ベルデンベルグ州では、自治体法のなかに、地方自治体は「基本生活保障」のための事業をおこなうことができると定められていて、この法律を根拠に地域での自然エネルギー供給事業を地方自治体がおこなっている。(三菱UFJリサーチ&コンサルティングレポート「エネルギー自治に向けて地域でなすべきこと」より)

また、カナダ(オンタリオ州)では、グリーンエネルギー法が可決され、先住民コミュニティへの生活支援の意味を伴った価格優遇制度や地域雇用の創出など、自然エネルギーの成果を地域経済へ生かす試みがなされている。(『自然エネルギー白書2012』環境エネルギー政策研究所編より)

これらの先駆的事例をさらに進めて日本のエネルギー地方主権を質的に高めるべきだ。その際にモデルになるのは、やはり、社会信用論の成功事例ともいるアメリカ、ノースダコタ州立銀行だろう。ノースダコタ銀行の詳細については、「実現を探る会」のHPに掲載されている関曠野さんの講演録にその解説があるので参考にしていただきたい。ノースダコタ銀行は、地方にある「中央銀行」の働きをもち、地方の公益にかなう事業に低利で融資しており、まさに「信用の民主化」を実践しているといえる。その銀行収益は州の予算に組み込まれており、これが州民への還元にもなる。結果として全米最低の失業率(約4%)、銀行倒産なしなど健全な地域経済をもたらしている。これと同じ発想をエネルギー自治にももちこむのだ。売電費用をベーシックインカム的に地方市民に配当してもいいだろう。アラスカ・パーマネントファンドが、原油収益からの配当として州民にベーシックインカム的に支給しているわけだから、自然エネルギー収益が住民に直接還元されてもなんら不自然ではない。

信用とエネルギーの民主化・社会化!これこそが、脱原発への道なのだ。次回は、このエネルギーの地産地消ともいえる動きと地方銀行の関係、地方と中央の格差と原発立地・再稼働問題などを継続して考えてみたい(この稿続く)。

ベーシックインカム・実現を探る会のメルマガから

【1】『「POSSE~特集マジでベーシックインカム!?」に応答する その2 萱野稔人さんの場合。』

ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕

萱野さんへの応答を重ねていこうと思い、前回のメルマガでは、市民教育の入り口で終わった。BIと教育および市民教育の話へとつないでいこうと考えていたが、その前に萱野さんの問題提起には重要なご指摘がもうひとつあるので、そちらを先に論じておこう。その方が、BIと教育の話をする際にも都合が良さそうである。

萱野さんは「国家による公共投資がなくても市場経済そのものは回っていくとー無意識にせよー考える点で、BIは資本主義を市場経済に還元してしまう、~(後略)」と述べている。このBIは資本主義を市場経済に還元してしまう、というところの論理はいまひとつ分かりにくいのだが(BIを公共投資と考える論理もあるだろうと思う)、たしかに、BI論者の大部分が、資本主義・国家・市場の関係についての弱点を有しているのは事実だと思う。また、BI論者に限らず、資本主義と市場経済をごっちゃにする論者も多い。例外としては、関曠野さんの社会信用論を基本としたBI論(および関曠野さんの資本主義論)があるが、今回は、関さんの論理にも学びつつ、萱野さんの問題提起を受けて、自分なりの国家・資本主義・市場とBIの関係について考えてみたいと思う。

この関係に含まれる論点は、大きく分けて、ふたつある。第一は、国家(国家権力)とBIの関係。第二に、資本主義論としての国家・市場・BIの関係である。まず、第一の論点について。萱野さんは、「BIは、「労働からの解放」は国家をも労働から解放してしまうんです」と述べている。これは、私なりに解釈すれば、国家の「義務」を限りなく縮小してしまう、ということだろう。確かに、新自由主義的なBI論はこの立ち位置だ。しかし、筆者は新自由主義的BIについては反対である。すなわち、BIによって国家の「義務」を限りなく縮小することに反対ということである。ここで問題になるのは、国家の「義務」とは何だろうか?ということだろう。これを論じるためには、国家論(あるいは憲法論)にふみこまなければならないが、ここでは、国家の義務とは国民の人権擁護であり、国家はそのための権力行使機関であると定義しておきたい。筆者は、人権ということを基底にして、BI給付を受け取る権利は基本的人権だと主張してきたし、また、人権擁護という点からいえば、BIという普遍的現金給付も福祉的現物給付もどちらも必要な場面がありうるとも主張してきた。ただ、これには、反論もある。

たとえば、ニッセイ基礎研究所の遅澤秀一さんは「人的投資としてのベーシック・インカムの可能性について」のなかで、誰もがもつ自然権に立脚するBI理念は思想的あるいは政治的立場を異なる人々を納得させることは難しいだろう、と述べている。確かに「自然権」のみを振り回すだけでは、BI反対論者は納得しまい。

http://www.nli-research.co.jp/report/research_paper/2010/rp10_004.html

筆者はその「自然権」を補強する論理を最近見つけた。それは、フェミニズム系の論者エヴァ・フェダー・キティの『LOVE'S LABOR Essays on Women, Equality,and Dependency(『愛の労働あるいは依存とケアの正義論』白澤社発行・現代書館発売)である。

キティは「自立という虚構にメスをいれる」といい、「誰もがお母さんの子ども」ということで、人は、生まれてから一方な依存状態にあり、その後、成人していく過程で「相互依存関係」になり、人生の終末期において(または重い病気などで)依存的になり死んでいくーーと述べている。この生まれたときに、「一方的な依存」にある状態では、それをささえるケア提供者や「依存労働者」(依存者の生活の基本的ニーズを満たすようケアする人)が存在する。私たちは、自由で理性的な責任ある自立した主体を形成できていくと考えているが(従来の自然権の発想)、実は、それは、常に「一方的な依存」から出発している「事実」を忘れている。そして、国家は「被依存者」そして「被依存状態」が尊厳ある存在であるような「義務」を負う。この「義務」を実行するひとつの有力な手段がBIなのだ。「誰もがお母さんの子ども」として愛される!ためにBIはある。これを決して理想主義的に語っているわけではない。このことが、部分的で、限界はあったにせよ実践されたために人類は曲りなりに生存してきたのだ。

(この稿続く。一部のフェミニストからは、キティの論理は、性役割固定化という批判がありうるが、そのことについてキティは、詳細に反論している)

ベーシックインカム・実現を探る会メルマガから

【1】ケア(依存労働)を支えるベーシックインカム(BI)がなければ
                       法と正義も空虚な存在!?
           ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕
───────────────────────────────────

 前回は、「POSSE」所収の萱野論文に対する批判ということで書きだしていたが、自然法とベーシックインカムの問題を考えるなかで、エヴァ・フェダ─・キティ著『愛の労働あるいは依存とケアの正義論』(白澤社発行・現代書館発売)にふれたので、すこし萱野批判からは脱線するが継続して考えよう。キティは、『正義論』のロールズの批判を中心に論理を展開している。ロールズの論理の中心にある人間像というのは、自由で平等で責任ある選択のできる人間ということだが、その一見、まっとうに思える「自由」「平等」についてキティは、彼女の提案する「依存労働」という概念から「その『自由』『平等』って欺瞞じゃないですか?」という異議申し立てをしているのだ(このキティの指摘は、従来の自然法概念を拡張するものだ)。

 人間は、みな「脆弱で傷つきやすい」存在であり、そのことが、人々の道徳的意識・義務の意識に強い影響を与え、その義務が社会や政治のありように大きく影響するという。そして、どのような社会も、子ども、病気や障がいのある人、介護が必要な高齢者などをケアする人がいなければ、まともな社会ではいられないともいう。キティは、ケアされる人を「依存者」ケアする人を「依存労働者」として規定して、ロールズらのとなえてきた「自由で平等で責任ある選択のできる人間」から両者とも排除されてきたではないかと指摘している。特に「依存者を世話する仕事・いとなみ」(dependency work)をする「依存労働者」の隠ぺい・無関心・道徳価値の引き下げが、「依存労働者」を搾取される存在にしてきたと強調する。「依存労働者」については、以下の注目される分析がされている。1、良いケアを受けたいとする「依存者」のニーズと「依存労働者」に対して支払われる市場からの報酬
の不均衡、すなわち、市場では依存労働は十分に供給できない。2、依存労働は、女性にかたよって労働分配され、また、従順で愛情形成を促すような性的ふるまいを女性に強制してきたこと。3、「依存労働」が貧困女性や有色女性に強制されてきたことと、白人中産階級は、「依存労働」を担うことを理由に「有償労働」から排除されてきたこと。

 上記のキティの分析のうちBIがらみで重要なのは、「依存労働」が「市場ではまかなえない」ということだ。そして「依存者」や「依存労働者」が尊重されない社会は、ケアの社会に対する必然的存在からみて持続可能な社会ではないのである。だとすれば、市場になじまない「依存労働者」をBIによって支え、そして、あらゆるケアの行為をBIによって支えることが、公正な社会の最低条件だということになる。

 「依存者」や「依存労働者」を排除し隠ぺいすることなく、「自由で平等で責任ある主体」の欺瞞をあばいた先にある法と正義のありかたを求めること(ケア領域を排除した自由で平等な主体はありえないということ)。そして「依存者」や「依存労働者」が尊厳ある存在として生存できること。この二つの社会の基底部分に対してBIは必然的に必要なものなのだ。しかし、銀行マネーがおおいつくす世界経済には、世界全体のGDPの10倍もの負債が存在するとまでいわれている。こういう負債を生み出すマネーゲームを放置しておきながら、社会にとってなくてはならないケアの領域を支えるBIを「財源がないからユートピアだ」というのは「犯罪的言説」ではないだろうか?みんな、もっと怒っていいのだ。年末の関曠野さん講演会の冒頭の発言にもあった「BIの政治化」ということを熟慮して、BIを実現する運動をしたたかに・しなやかに持続していこうではないか。

ベーシックインカム・実現を探る会メルマガから

1】ベーシックインカムの政治論・番外編(2)~~「POSSE」vol.6号の批判に応答する~~

ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕

前回に引き続き、錦織さんの問題提起を継続して考えてみよう。ただ、メルマガという制約があるため細切れの文章となり全体像が見えにくくなる可能性がある。ある程度のとこころで、全文を「実現を探る会」のHPで公開させていただいて意見交換の機会も持ちたいと考えている。

さて、錦織さんが問題とする「労働の質の悪化」ということだが、筆者は、錦織さんが方法論とする現在の労働環境を新しいタイプの労働組合運動などで変革していくということが、あまり「労働の質の悪化」を食い止めるためには有効に機能しないのではないかと考えている。これまで、筆者は複数の職業を転々としてきたが、登校拒否や学校に嫌気がさしている子どもたちがくる塾を経営していたことがある。ちょうど、バブル期の80年代後半に、塾にきていた中学生から「将来のことなんて聞くんじゃねぇ~~よ」とすごまれたことがあった。彼は、学校卒業後に何も期待もしていないし、考えることすら抑圧的に感じていたのであり、また、そのことを大人(教師)に尋ねられることも抑圧だったのだ。実は、塾の子どもたちは総じて学校卒業後の「就労」ということに何の希望ももっていなかった(バブル期でも!)。もちろん、それは彼らの感性的判断ではある。しかし、そこには現代の「労働の質の悪化」につながるポスト工業化社会の心性というようなものをよみとることができる。

教育評論家の佐々木賢によれば、先進国では、90年代から共通して若年者への就業促進政策が緊急課題となっていると述べている。その就業政策は1、産学提携 2、技能訓練 3、若年雇用奨励金 4ガイダンスの四点に集約されるが、どれもが有効に機能せず「仕事がないのに職業訓練だけさせられている」と述べている。このことは、単に雇用が不足している状態とは違う。その証拠に1998年において三年内の離職率をみると中卒70%、高卒46%強という割合であり仕事が長続きしない(『親と教師が少し楽になる本』北斗出版より)。これは、労働市場のありかた、そして労働内容のありかたが若者層を受け入れない構造となっているとみるべきである。すでに、労働は死んでいて、雇用を通して所得を得るというシステム自体が崩れているのだ。それならば、所得保証(ベーシックインカム)を万人の権利として、日本の就労構造のなかで割合が低いといわれる非営利部門、サードセクター(大沢真理の分析による)等への自由な活動の機会を与えたほうが有効な「労働の質の悪化」防止になるのではないだろうか。ちなみに直近の4月10日の報道によれば「平成21年平均でフリーター前年比8万人増の178万人となり」とある。この

数字をどう見るか、だ。(この稿続く)

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プロフィール

白崎一裕

Author:白崎一裕
1960年生まれ。とちぎ教科書裁判(現在のところ結審しているので元)<本人訴訟>原告。今後の裁判を準備中、反貧困ネットワーク栃木共同代表、ベーシックインカム・実現を探る会代表。

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