反貧困ネットワーク栃木関連情報
○以下の「ＷＥ」のブログでご覧ください。
http://femixwe.blog10.fc2.com/blog-entry-136.html
http://femixwe.blog10.fc2.com/blog-entry-136.html
大田原市議会への請願書（部分）
●以下の請願書は、二名の大田原市議の紹介で、６月大田原市議会へ請願書として提出したが否決された。内容は、愛媛の方々のつくられた文章に手を加えてつくったものである。
否決は、されたが、内容的にいろいろ議論があったようで、事実関係を把握していない議会・議員関係者には情報提供的な意味合いはあったと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
扶桑社版歴史・公民教科書および自由社版歴史教科書
の採択に関する請願
紹介議員名
請願の趣旨
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（以下、「無償措置法」）１条は、「この法律は、教科用図書の無償給付その他義務教育諸学校の教科用図書を無償とする措置について必要な事項を定めるとともに、当該措置の円滑な実施に資するため、義務教育諸学校の教科用図書の採択及び発行の制度を整備し、もつて義務教育の充実を図ることを目的とする。」とあり、文部科学大臣ないし文部科学省および大田原市および大田原市教育委員会は、「当該措置の円滑な実施に資するため」の責務を負っている。つまり、以下で述べる本件勧告に関し、大田原市および大田原市教育委員会は、教科用図書（以下「教科書」）の安定供給・給付確保義務及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備義務がある。
ところが、以下の請願の理由で述べるように、教科書の安定供給・給付確保及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備の確保が損なわれる事態が極めて高い。
よって、主権者である請願人らは、その事態を回避し、教科書の安定供給・給付確保及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備の確保するために、大田原市・大田原市議会・大田原市教育委員会に対し、下記の措置を履行するように勧告する請願を憲法第１６条に基づき行う。
記
１、 新しい歴史教科書をつくる会（以下「つくる会」）主導扶桑社版中学校歴史および公民教科書（以下「扶桑社版歴史・公民教科書」）及び「つくる会」主導自由社版中学校歴史教科書（以下「自由社版歴史教科書」）を２０１０（平成２２）年使用 教科書に採択しないこと。
請願の理由
（中略）
二 「つくる会」と扶桑社の著作権争いの経過
１、 先の採択結果を受けて、２００５年９月以降、「つくる会」は、今後の方針などをめぐり、西尾幹二名誉会長・藤岡信勝副会長グループと八木秀次会長グループが激しく対立した。その後紆余曲折の対立を経て、八木グループが同会を脱会（２００６年４月）し、「つくる会」は分裂した。
２、 八木グループは、フジサンケイグループや日本最大の右派組織である日本会議、安倍晋三元首相一派の支援を受けて、２００６年１０月に日本教育再生機構（理事長・八木秀次）を設立し、さらに、２００７年７月、教科書編集・採択のために、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（代表世話人・屋山太郎、以下、「教科書改善の会」）を発足させた。
３、 「つくる会」の内部抗争のなかで、教科書発行共同事業者である扶桑社は、そのパートナーである「つくる会」に対して、著者構成も新たにし、「教科書発行を主業務とする別法人を立ち上げ、そこからの発刊を予定して」いることを明らかにし、「つくる会」とのパートナー関係を解消した（２００７年２月２６日。「つくる会ＦＡＸ通信」第１９２号）。なお、扶桑社は、「教科書発行を主業務とする別法人」として育鵬社（注1）を２００７年８月設立した。
４、 一方、「つくる会」は、扶桑社とのパートナー関係の解消に伴い、自由社と提携し、『新しい歴史教科書』（「自由社版歴史教科書」）を発行することを明らかにした。そして、その自由社版歴史教科書を２００８年度検定に申請手続きを行った。「つくる会」は、同申請本の内容について、� 峇靄榲�に現行の『新しい歴史教科書』（改訂版）の内容と変わりません。但し、一部書き直しや図版の変更等の手直しは行っております。」と公表した（「つくる会ＦＡＸ通信」第２３４号、２００８年４月２日）。
５、 一方、扶桑社も、「つくる会」が先に明らかにした自由社版歴史教科書の内容�，紡个靴董◆峺…蠖柔舛靴臣羶箸僕�慮すべき点がある」とし、「現行の『新しい歴史教科書』は、執筆者、監修者、扶桑社が著作権を有する共同著作物であり、著作権者全員の了解を得なければ、この複製は、法律上、禁止されています」と指摘し、「法律違反を行わないよう通知しております」と自由社版歴史教科書の著作権に対して異議を唱えている（扶桑社ホームページ、『「つくる会ＦＡＸ通信」に対する扶桑社の見解』扶桑社 教科書事業部、２００８年４月２５日）。
６、 また、扶桑社は、他の発行者と同様に２００８年度検定に際して改定版を作成せず、同申請を行わないまま、現行本で２００９年度の採択に望むことを明らかにした（同上）。
７、 「つくる会」は、扶桑社に対して、扶桑社版歴史教科書における「つくる会」の著作権を有している部分を全て削除しない限り、２０１０年３月１日以降、扶桑社が、扶桑社版歴史教科書と同市販本を出版、販売、領布してはならないとの出版等差止を求める訴訟（２００８年６月１６日、東京地裁に提訴、平成２０年（ワ）第１６２８９号 書籍出版等差止請求事件、以下「出版等差止請求訴訟」）を起こした（『朝日新聞』２００８年１１月２０日）。
注1：扶桑社の１００％出資（３億円）子会社。扶桑社の片桐松樹社長が社長兼任。また、「育鵬社」の新教科書は、八木グループらの「教科書改善の会」を中心に著者が構成されると思われる。
三 著作権争いがもたらす事態
扶桑社は、先の｢つくる会｣の出版等差止請求訴訟に対して、「当社は、藤岡氏に対し、現行の扶桑社版教科書を採択していただいている教育委員会や私立学校、そして供給先である中学校に無用の混乱、迷惑をもたらさぬよう、強く要請しました」（『「つくる会ＦＡＸ通信」に対する扶桑社の見解』扶桑社 教科書事業部、２００８年４月２５日）と同社ホームページにおいて危惧（混乱、迷惑）を示している。
この危惧は、「つくる会」が出版等差止請求訴訟を起こす前のものであり、それは、その後の提訴によって一層大きくなり、現実味を帯びかつ泥沼化している。この｢つくる会｣と扶桑社の間の互いの教科書における著作権争いは、『朝日新聞』（２００８年１１月２０日）にあるように互いに一歩も譲らず、それは、下記の事態を来す可能性が極めて高い。
１、 扶桑社版歴史教科書及び自由社版歴史教科書教科書の発行者は、無償措置法第２条３項にある同教科書の発行（製造供給）できない事態を来し、
２、 仮に、扶桑社版歴史教科書あるいは、自由社版歴史教科書が採択されたとしても、同教科書の発行者は、同教科書を発行できないゆえに、同教科書を文部科学大臣ないし文部科学省ないし学校設置者に対し、供給できない事態を来し、
３、 その結果、無償措置法第３条に基づき、文部科学大臣ないし文部科学省は、同教科書を学校設置者に給付できない事態を来し、
４、 その結果、無償措置法第５条に基づき、学校設置者は、同教科書を学校の校長をとおして子どもたちに給与できない事態を来す。
以上の事態は、無償措置法第１条及び同第４条の規定に反し、臨時措置法及び無償措置法の根本的趣旨である教科書の安定供給・給付確保及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備に反する。
四 大田原市および大田原市教育委員会ら教科書の安定供給・給付確保及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備の確保義務
学校教育法第３４条において、「小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。」とし、この規定を中学校、高等学校、中等教育学校等にも準用している。義務教育である小学校、中学校、中等教育学校の前期過程及び特別支援学校の小・中学部のその教科書については、先の述べたように無償措置法に基づき採択の方法を定め、採択された教科書を国がこれを購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付することになっている。文部科学大臣は、教科書の発行に関する臨時措置法（以下、「臨時措置法」）第４条に基づき、発行者から届けられた教科書の書名を同法第６条１項に基づき、教科書目録を作成し、都道府県の教育委員会に送付する。臨無償措置法第１３条５項の規定に基づき、この目録に登載された教科書のうちから採択がなされる。
上記の規定及び先の事態（１から４）を来す可能性が極めて高いことを鑑みれば、時措置法第６条１項の規定に基づき、扶桑社版歴史教科書及び自由社版歴史教科書を教科書目録に登載してはならないことは明白であると同時に大田原市・大田原市教育委員会においても、上記の扶桑社版・自由社版教科書を採択してはならない。
結語
以上のことを鑑みれば、大田原市および太田原市教育委員会が、同教科書を教科書採択することは、無償措置法第１条及び同第４条の規定に反し、臨時措置法及び無償措置法の根本的趣旨によって負っている教科書の安定供給・給付確保義務及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備義務にも反することになる。
よって、主権者である請願人らは、その事態を回避するために、大田原市・大田原市教育委員会・大田原市議会に対し、冒頭に記載した措置を履行するように請願する。
以上
平成２１年 ６月 日
否決は、されたが、内容的にいろいろ議論があったようで、事実関係を把握していない議会・議員関係者には情報提供的な意味合いはあったと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
扶桑社版歴史・公民教科書および自由社版歴史教科書
の採択に関する請願
紹介議員名
請願の趣旨
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（以下、「無償措置法」）１条は、「この法律は、教科用図書の無償給付その他義務教育諸学校の教科用図書を無償とする措置について必要な事項を定めるとともに、当該措置の円滑な実施に資するため、義務教育諸学校の教科用図書の採択及び発行の制度を整備し、もつて義務教育の充実を図ることを目的とする。」とあり、文部科学大臣ないし文部科学省および大田原市および大田原市教育委員会は、「当該措置の円滑な実施に資するため」の責務を負っている。つまり、以下で述べる本件勧告に関し、大田原市および大田原市教育委員会は、教科用図書（以下「教科書」）の安定供給・給付確保義務及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備義務がある。
ところが、以下の請願の理由で述べるように、教科書の安定供給・給付確保及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備の確保が損なわれる事態が極めて高い。
よって、主権者である請願人らは、その事態を回避し、教科書の安定供給・給付確保及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備の確保するために、大田原市・大田原市議会・大田原市教育委員会に対し、下記の措置を履行するように勧告する請願を憲法第１６条に基づき行う。
記
１、 新しい歴史教科書をつくる会（以下「つくる会」）主導扶桑社版中学校歴史および公民教科書（以下「扶桑社版歴史・公民教科書」）及び「つくる会」主導自由社版中学校歴史教科書（以下「自由社版歴史教科書」）を２０１０（平成２２）年使用 教科書に採択しないこと。
請願の理由
（中略）
二 「つくる会」と扶桑社の著作権争いの経過
１、 先の採択結果を受けて、２００５年９月以降、「つくる会」は、今後の方針などをめぐり、西尾幹二名誉会長・藤岡信勝副会長グループと八木秀次会長グループが激しく対立した。その後紆余曲折の対立を経て、八木グループが同会を脱会（２００６年４月）し、「つくる会」は分裂した。
２、 八木グループは、フジサンケイグループや日本最大の右派組織である日本会議、安倍晋三元首相一派の支援を受けて、２００６年１０月に日本教育再生機構（理事長・八木秀次）を設立し、さらに、２００７年７月、教科書編集・採択のために、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（代表世話人・屋山太郎、以下、「教科書改善の会」）を発足させた。
３、 「つくる会」の内部抗争のなかで、教科書発行共同事業者である扶桑社は、そのパートナーである「つくる会」に対して、著者構成も新たにし、「教科書発行を主業務とする別法人を立ち上げ、そこからの発刊を予定して」いることを明らかにし、「つくる会」とのパートナー関係を解消した（２００７年２月２６日。「つくる会ＦＡＸ通信」第１９２号）。なお、扶桑社は、「教科書発行を主業務とする別法人」として育鵬社（注1）を２００７年８月設立した。
４、 一方、「つくる会」は、扶桑社とのパートナー関係の解消に伴い、自由社と提携し、『新しい歴史教科書』（「自由社版歴史教科書」）を発行することを明らかにした。そして、その自由社版歴史教科書を２００８年度検定に申請手続きを行った。「つくる会」は、同申請本の内容について、� 峇靄榲�に現行の『新しい歴史教科書』（改訂版）の内容と変わりません。但し、一部書き直しや図版の変更等の手直しは行っております。」と公表した（「つくる会ＦＡＸ通信」第２３４号、２００８年４月２日）。
５、 一方、扶桑社も、「つくる会」が先に明らかにした自由社版歴史教科書の内容�，紡个靴董◆峺…蠖柔舛靴臣羶箸僕�慮すべき点がある」とし、「現行の『新しい歴史教科書』は、執筆者、監修者、扶桑社が著作権を有する共同著作物であり、著作権者全員の了解を得なければ、この複製は、法律上、禁止されています」と指摘し、「法律違反を行わないよう通知しております」と自由社版歴史教科書の著作権に対して異議を唱えている（扶桑社ホームページ、『「つくる会ＦＡＸ通信」に対する扶桑社の見解』扶桑社 教科書事業部、２００８年４月２５日）。
６、 また、扶桑社は、他の発行者と同様に２００８年度検定に際して改定版を作成せず、同申請を行わないまま、現行本で２００９年度の採択に望むことを明らかにした（同上）。
７、 「つくる会」は、扶桑社に対して、扶桑社版歴史教科書における「つくる会」の著作権を有している部分を全て削除しない限り、２０１０年３月１日以降、扶桑社が、扶桑社版歴史教科書と同市販本を出版、販売、領布してはならないとの出版等差止を求める訴訟（２００８年６月１６日、東京地裁に提訴、平成２０年（ワ）第１６２８９号 書籍出版等差止請求事件、以下「出版等差止請求訴訟」）を起こした（『朝日新聞』２００８年１１月２０日）。
注1：扶桑社の１００％出資（３億円）子会社。扶桑社の片桐松樹社長が社長兼任。また、「育鵬社」の新教科書は、八木グループらの「教科書改善の会」を中心に著者が構成されると思われる。
三 著作権争いがもたらす事態
扶桑社は、先の｢つくる会｣の出版等差止請求訴訟に対して、「当社は、藤岡氏に対し、現行の扶桑社版教科書を採択していただいている教育委員会や私立学校、そして供給先である中学校に無用の混乱、迷惑をもたらさぬよう、強く要請しました」（『「つくる会ＦＡＸ通信」に対する扶桑社の見解』扶桑社 教科書事業部、２００８年４月２５日）と同社ホームページにおいて危惧（混乱、迷惑）を示している。
この危惧は、「つくる会」が出版等差止請求訴訟を起こす前のものであり、それは、その後の提訴によって一層大きくなり、現実味を帯びかつ泥沼化している。この｢つくる会｣と扶桑社の間の互いの教科書における著作権争いは、『朝日新聞』（２００８年１１月２０日）にあるように互いに一歩も譲らず、それは、下記の事態を来す可能性が極めて高い。
１、 扶桑社版歴史教科書及び自由社版歴史教科書教科書の発行者は、無償措置法第２条３項にある同教科書の発行（製造供給）できない事態を来し、
２、 仮に、扶桑社版歴史教科書あるいは、自由社版歴史教科書が採択されたとしても、同教科書の発行者は、同教科書を発行できないゆえに、同教科書を文部科学大臣ないし文部科学省ないし学校設置者に対し、供給できない事態を来し、
３、 その結果、無償措置法第３条に基づき、文部科学大臣ないし文部科学省は、同教科書を学校設置者に給付できない事態を来し、
４、 その結果、無償措置法第５条に基づき、学校設置者は、同教科書を学校の校長をとおして子どもたちに給与できない事態を来す。
以上の事態は、無償措置法第１条及び同第４条の規定に反し、臨時措置法及び無償措置法の根本的趣旨である教科書の安定供給・給付確保及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備に反する。
四 大田原市および大田原市教育委員会ら教科書の安定供給・給付確保及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備の確保義務
学校教育法第３４条において、「小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。」とし、この規定を中学校、高等学校、中等教育学校等にも準用している。義務教育である小学校、中学校、中等教育学校の前期過程及び特別支援学校の小・中学部のその教科書については、先の述べたように無償措置法に基づき採択の方法を定め、採択された教科書を国がこれを購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付することになっている。文部科学大臣は、教科書の発行に関する臨時措置法（以下、「臨時措置法」）第４条に基づき、発行者から届けられた教科書の書名を同法第６条１項に基づき、教科書目録を作成し、都道府県の教育委員会に送付する。臨無償措置法第１３条５項の規定に基づき、この目録に登載された教科書のうちから採択がなされる。
上記の規定及び先の事態（１から４）を来す可能性が極めて高いことを鑑みれば、時措置法第６条１項の規定に基づき、扶桑社版歴史教科書及び自由社版歴史教科書を教科書目録に登載してはならないことは明白であると同時に大田原市・大田原市教育委員会においても、上記の扶桑社版・自由社版教科書を採択してはならない。
結語
以上のことを鑑みれば、大田原市および太田原市教育委員会が、同教科書を教科書採択することは、無償措置法第１条及び同第４条の規定に反し、臨時措置法及び無償措置法の根本的趣旨によって負っている教科書の安定供給・給付確保義務及び円滑かつ適正並びに公正な採択環境整備義務にも反することになる。
よって、主権者である請願人らは、その事態を回避するために、大田原市・大田原市教育委員会・大田原市議会に対し、冒頭に記載した措置を履行するように請願する。
以上
平成２１年 ６月 日
教科書裁判リーフレット
4月25日での教科書交流会に集まった地域で協力して
今年の中学校採択に活用できるリーフレットを作成しました。
6月に入り、各市町村教委が採択過程に入りました。
扶桑社版と自由社版に対しての批判のポイントがわかりやすく
まとめられています。
下記のHPに一太郎版とpdf版を掲載していますので
そこからダウンロードしていただいて、各地でご利用ください。
また、ご覧になったり配布したりしたときの
感想なども是非聞かせてください。
リーフレット掲載ＨＰ
http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/
今年の中学校採択に活用できるリーフレットを作成しました。
6月に入り、各市町村教委が採択過程に入りました。
扶桑社版と自由社版に対しての批判のポイントがわかりやすく
まとめられています。
下記のHPに一太郎版とpdf版を掲載していますので
そこからダウンロードしていただいて、各地でご利用ください。
また、ご覧になったり配布したりしたときの
感想なども是非聞かせてください。
リーフレット掲載ＨＰ
http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/
第三回 ベーシックインカム入門の集いのお知らせ
古山明男（ふるやまあきお）さんをゲストスピーカーに
無条件ですべての個人に所得を保証するプランを知る
ために
●第三回 ベーシックインカム（基礎所得保証）入門の
集い。
（演題）「ベーシック・インカムのある社会 ──
労働と教育の根本的転換」
ベーシック・インカムをご存じですか？
Ｃ・Ｈ・ダグラスのソーシャルクレジットを含む包括的
・総合的な第二回関曠野さんのお話に続けて、今回は、
教育研究家の古山明男さんをお招きします。
ベーシック・インカムからみえてくる教育と労働の近未
来についてのお話です。
●ゲストスピーカー 古山明男さんからのメッセージ
世界的な経済危機が起こっています。しかしこの危機
は、大きなチャンスに変えることができます。ベーシッ
ク・インカムは経済危機の解決になるだけでなく、労働
と教育のありかたを根本的に変えます。 最低限の生活
を保障された人たちは、自発的に社会問題や環境問題の
解決に取組むでしょう。多くの才能が、学術やスポーツ
や文化的創造へと向かうでしょう。多くの人が地方で生
活するようになり、地方は活性化するでしょう。教育は
、無味乾燥さに耐える訓練ではなくなるでしょう。 そ
して、教育がほんとうの個性を育てることができるよう
になったときに、はじめて、科学技術も民主主義も開花
を迎えることができます。
古山明男（ふるやまあきお）
団塊の世代。出版社で雑誌編集に従事したのち、フリー
。民間の立場で社会制度と人間の関係を研究。１９９０
年頃より私塾・フリースクールを開き、不登校、補習、
受験などさまざまな地域ニーズに応える。
教育の自由を求める運動を支援。経済では、教育費無償
をはじめ公的経済の構築を研究。著書に「教育への権利
」（共訳 イオ）「変えよう！日本の学校システム」（
平凡社）
日時 ２００９年７月１２日（日）
１４：００〜１５：４０ 主催者挨拶／古山明男
さんのお話
１５：５５〜１７：００ 質問・意見交換
場所 青山学院大学青山キャンパス
【住所】渋谷区渋谷４−４−２５
【建物】第14号館（通称総研ビル：正門入ってすぐ右の
背の高い茶色の建物）11階第19会議室
（当日問合せ先 ０９０−６１２４−３５０２）
【交通アクセス】
http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html
【キャンパスマップ】
http://www.aoyama.ac.jp/other/map/aoyama.html
●ゲスト 古山明男（ふるやまあきお）さん
●参加費 １，０００円（資料代、お茶代含みます）
●申込先 フォーラム・スリー
�筺。娃魁檻毅横牽掘檻苅沓沓�
fax ０３−５２８７−４７７１
メール study.bi@gmail.com
☆ 資料準備の都合上、お手数ながら、必ず事前のお申
込みをお願いいたします。
☆ 定員に達し次第、申込みを締め切らせていただきま
す。
ベーシックインカム・実現を探る会 ＨＰ
http://bijp.net/
主催
●ベーシックインカム・実現を探る会
「すべての個人への無条件な所得の保証」というＢＩの
基本的な提言を、さまざまな立場の市民が多様な視点で
考える会。ＢＩを実現につなげる提言を発信します。
●フォーラム・スリー
２０世紀初頭の思想家ルドルフ・シュタイナーの社会論
に基づいた社会実践やビジョンを提供しているオープン
スペース。
ーーーー以上ですーーーーーーー
無条件ですべての個人に所得を保証するプランを知る
ために
●第三回 ベーシックインカム（基礎所得保証）入門の
集い。
（演題）「ベーシック・インカムのある社会 ──
労働と教育の根本的転換」
ベーシック・インカムをご存じですか？
Ｃ・Ｈ・ダグラスのソーシャルクレジットを含む包括的
・総合的な第二回関曠野さんのお話に続けて、今回は、
教育研究家の古山明男さんをお招きします。
ベーシック・インカムからみえてくる教育と労働の近未
来についてのお話です。
●ゲストスピーカー 古山明男さんからのメッセージ
世界的な経済危機が起こっています。しかしこの危機
は、大きなチャンスに変えることができます。ベーシッ
ク・インカムは経済危機の解決になるだけでなく、労働
と教育のありかたを根本的に変えます。 最低限の生活
を保障された人たちは、自発的に社会問題や環境問題の
解決に取組むでしょう。多くの才能が、学術やスポーツ
や文化的創造へと向かうでしょう。多くの人が地方で生
活するようになり、地方は活性化するでしょう。教育は
、無味乾燥さに耐える訓練ではなくなるでしょう。 そ
して、教育がほんとうの個性を育てることができるよう
になったときに、はじめて、科学技術も民主主義も開花
を迎えることができます。
古山明男（ふるやまあきお）
団塊の世代。出版社で雑誌編集に従事したのち、フリー
。民間の立場で社会制度と人間の関係を研究。１９９０
年頃より私塾・フリースクールを開き、不登校、補習、
受験などさまざまな地域ニーズに応える。
教育の自由を求める運動を支援。経済では、教育費無償
をはじめ公的経済の構築を研究。著書に「教育への権利
」（共訳 イオ）「変えよう！日本の学校システム」（
平凡社）
日時 ２００９年７月１２日（日）
１４：００〜１５：４０ 主催者挨拶／古山明男
さんのお話
１５：５５〜１７：００ 質問・意見交換
場所 青山学院大学青山キャンパス
【住所】渋谷区渋谷４−４−２５
【建物】第14号館（通称総研ビル：正門入ってすぐ右の
背の高い茶色の建物）11階第19会議室
（当日問合せ先 ０９０−６１２４−３５０２）
【交通アクセス】
http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html
【キャンパスマップ】
http://www.aoyama.ac.jp/other/map/aoyama.html
●ゲスト 古山明男（ふるやまあきお）さん
●参加費 １，０００円（資料代、お茶代含みます）
●申込先 フォーラム・スリー
�筺。娃魁檻毅横牽掘檻苅沓沓�
fax ０３−５２８７−４７７１
メール study.bi@gmail.com
☆ 資料準備の都合上、お手数ながら、必ず事前のお申
込みをお願いいたします。
☆ 定員に達し次第、申込みを締め切らせていただきま
す。
ベーシックインカム・実現を探る会 ＨＰ
http://bijp.net/
主催
●ベーシックインカム・実現を探る会
「すべての個人への無条件な所得の保証」というＢＩの
基本的な提言を、さまざまな立場の市民が多様な視点で
考える会。ＢＩを実現につなげる提言を発信します。
●フォーラム・スリー
２０世紀初頭の思想家ルドルフ・シュタイナーの社会論
に基づいた社会実践やビジョンを提供しているオープン
スペース。
ーーーー以上ですーーーーーーー
アジアの平和と歴史教育連帯 声明
++++++++++++++++++++
＜以下、転送歓迎＞
植民地支配を正当化し戦争を賛美するもう一つの「あぶない教科書」、
自由社版教科書を検定合格させた日本の文部科学省を糾弾する
2009年4月9日、日本の文部科学省は、「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、「つくる会」）が、自由社という出版社を通じて検定申請していた中学校歴史教科書（以下、自由社版教科書）が検定に合格したことを発表した。
この決定は、次の２点において大きな問題を含んでいる。一つは、歴史を歪曲していることで有名な既存の教科書とほぼ同じ内容を含みつつ、改悪まで加えられているもう一つの教科書を、新たに検定に合格させた点である。このことにより、日本が政府レベルで歴史歪曲に対する明らかな支援を行っていることが明らかになったと言えよう。もう一つは、より根本的な問題として、2005年に韓国が歴史歪曲の是正を求めたことに対し何一つ応じないまま、既存の歴史歪曲の内容を再び検定に合格させたという点である。このことは、隣国との友好関係を損なうばかりでなく、日本における健全な歴史認識の形成にも逆行する、もう一つの歴史歪曲だと言わざるを得ない。
この度、検定に通った自由社版教科書は、扶桑社版教科書の内容と極めて類似しており、歴史認識と記述の面で同様の問題点を含んでいる。
第一に、韓国や中国などアジア諸国の歴史について蔑視するような記述が散見され、朝鮮半島への侵略と併合、植民地支配に対する根本的な反省は認められず、むしろ日本が朝鮮の近代化を助けたのだと強弁を振るっている。第二に、戦時体制に関する記述においても、創氏改名、徴用、徴兵等について短く言及するに留まり、日本軍「慰安婦」をはじめ、朝鮮半島の人々が受けなければならなかった苦痛について、その実態にかかる記述や反省が含まれた内容にはなっていない。一方では、戦争に献身した日本国民を大いに称えている。戦争を賛美し「日本の戦争は正当だった」と教えることで、再び戦争に命を捧げることのできる国民を育てようとしているかのようだ。第三に、日清・日露戦争をはじめとした帝国主義侵略戦争を美化・正当化している。共産主義とファシズムを二つの全体主義として規定し、強く批判している一方で、天皇制ファシズムという全体主義的抑圧体制については、政治体制として悪くなかったとし、転倒した歴史認識を露骨に示している。
一部、加筆修正された中には、より改悪された部分も見られる。
神話における天皇があたかも史実のように記述され、近現代の文化が「明治の文化」、「大正の文化」、「昭和の文化」と時代区分されるなど、天皇中心の歴史観を強調している。特に「昭和天皇のお言葉」が新しく掲載されるなど、天皇の平和的なイメージを巧妙に際立たせることで、侵略戦争とファッシズム支配の最高指導者であった天皇の責任を隠蔽している。植民地支配の記述では、朝鮮人の抵抗が存在したことについて言及しながらも「開発」政策を強調することで、植民地近代化論を主張している。
1982年の教科書検定において侵略事実を隠蔽しようとしたことに対し、アジア諸国から強い抗議が集中したことを契機に、日本政府は教科書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という条項（近隣諸国条項）を設けた。しかし、自由社版や扶桑社版の教科書は、明らかにこれに反したものとなっている。そればかりか、これらの教科書では、国際的に通用しない偏狭な「日本国家への誇り」や歪んだ形の「歴史への愛情」が強要されている。
2001年以降、日本の中学校歴史教科書は全体的に後退したと言える。
その背景には、歴史歪曲を目論む勢力による誹謗や教科書攻撃、「つくる会」等と連帯した政治家の介入・圧力の影響があったのだが、根本的には、日本の歴史教科書が右傾化することを望む文部科学省の間接的な介入が作用した結果だと言える。
扶桑社自らも「完成度が低く」「内容が右寄りだ」と評した本、そしてそれと瓜二つの自由社版教科書を検定に合格させた文部科学省の行為が、そのことを証明している。当初516ヶ所の欠陥が指摘され、教科書として適していない不合格になったものについて、文部科学省が修正を直接指示し、再提出させた上で合格させたという行為は、何を物語っているのだろうか。歴史歪曲の教科書を何とかもう1冊合格させ、教育現場に広がるよう意図したものと見做さざるを得ない。また、「つくる会」と扶桑社の内紛により、教科書自体が法廷訴訟に持ち込まれた状態であるにも拘らず、文部科学省が検定に合格させたことは、日本政府が行政当局としての体面すら顧みなかったものであり、同時に、隣国に対する配慮を示す意思がないことを露骨に表したものであったと言わざるを得ない。
こうした日本政府の政策に対し、韓国政府が未来と和合という名のもと、歴史歪曲の是正を求めることなく沈黙するようなことがあれば、これは大きな誤りだ。今回も繰り返し、誤った歴史教育の方針が貫かれ、教育現場にそのまま持ち込まれることになれば、その後遺症はとてつもなく大きく、ひいては、平和な東アジア共同体の建設という時代の潮流に逆らう結果をもたらすことになるだろう。
2010年は、日本帝国主義による朝鮮の強制的併合から100年目になる年である。20世紀の負の遺産である植民地主義を完全に清算し、文字通り平和と共存の時代を築いていくために、東アジア各国が努力しなければならない時と言えるだろう。それにも拘らず、歴史という時計の針を逆に回そうとする日本の教育当局による今回の決定は、帝国主義の植民地支配により苦痛を受けた被害者たちに、再び傷を負わせるに等しい行為であり、国際的な孤立を招き得る愚かな行為に他ならない。
これに対し私たちは、以下のことを要求し、誤った歴史を正し、人権と平和のために、アジア市民社会の連帯にあらゆる努力を尽くすものである。
＜私たちの要求＞
一、日本政府は、歴史を歪曲し平和を脅かす自由社版歴史教科書の検定合格を撤回せよ。
一、日本政府は、植民地支配を美化する全ての中学校歴史教科書の記述を直ちに修正させよ。
一、韓国政府は、和解という名のもとに日本政府の歴史歪曲を黙認する政策を撤回し、歴史歪曲が是正されるよう、あらゆる外交努力を尽くせ。
2009年4月9日
アジアの平和と歴史教育連帯
共同代表： 徐 仲錫 、 安秉佑 、張錫春、 成奎、 鄭鎭叙・/span>
（以下、64団体で構成）
歴史問題研究所、韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合(以上、共同代表団体)、経済正義実践市民連合、基督女民会、企業銀行労働組合、韓国基督教長老会女信徒会、ナヌムの家、対日歴史歪曲是正促求汎国民委員会、大韓仏教青少年教化連合会、独島守護隊、独島有人島化国民運動本部、東北アジア平和連帯、文化連帯、三菱重工業韓国人徴用者裁判支援会、民族問題研究所、民族和合運動連合、ソウルYMCA、ソウル日本人教会、アジア基督教女性文化研究院、歴史学研究所、大韓イエス教長老会全国女教役者協議会、ウリ民族助け合い運動(Koran Sharing Movement)、自主平和統一民族会議、張俊河記念事業会、全国公共労働組合連盟、全国金融産業労働組合、全国競馬場馬匹管理士労働組合、全国女子大生代表者協議会、全国歴史教師の会、全国電力労働組合、全国撤去民協議会中央会、挺身隊問題対策釜山協議会、挺身隊のハルモニと共にする市民の会、全国基督サルリム女性会、済州4.3研究所、祖国平和統一仏教協会、参与連帯、カトリック教女性共同体、カトリック教女子修道会長上連合会、太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会、平和をつくる女性の会、平和市民連帯、韓国教員労働組合、韓国教会女性連合会、韓国基督教歴史研究所、韓国基督教社会問題研究院、韓国大学校総学生会連合会、韓国民族芸術人総連合、韓国仏教環境教育院、韓国女性団体連合、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、韓国女神学者協議会、韓国歴史研究会、韓国演劇協会、韓国挺身隊研究所、韓国青年連合会(KYC)、学術団体協議会、韓国基督教教会協議会(KNCC)女性委員会、興士団、21世紀青少年共同体「希望」
+++++++++++++++++++++++++
＜以下、転送歓迎＞
植民地支配を正当化し戦争を賛美するもう一つの「あぶない教科書」、
自由社版教科書を検定合格させた日本の文部科学省を糾弾する
2009年4月9日、日本の文部科学省は、「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、「つくる会」）が、自由社という出版社を通じて検定申請していた中学校歴史教科書（以下、自由社版教科書）が検定に合格したことを発表した。
この決定は、次の２点において大きな問題を含んでいる。一つは、歴史を歪曲していることで有名な既存の教科書とほぼ同じ内容を含みつつ、改悪まで加えられているもう一つの教科書を、新たに検定に合格させた点である。このことにより、日本が政府レベルで歴史歪曲に対する明らかな支援を行っていることが明らかになったと言えよう。もう一つは、より根本的な問題として、2005年に韓国が歴史歪曲の是正を求めたことに対し何一つ応じないまま、既存の歴史歪曲の内容を再び検定に合格させたという点である。このことは、隣国との友好関係を損なうばかりでなく、日本における健全な歴史認識の形成にも逆行する、もう一つの歴史歪曲だと言わざるを得ない。
この度、検定に通った自由社版教科書は、扶桑社版教科書の内容と極めて類似しており、歴史認識と記述の面で同様の問題点を含んでいる。
第一に、韓国や中国などアジア諸国の歴史について蔑視するような記述が散見され、朝鮮半島への侵略と併合、植民地支配に対する根本的な反省は認められず、むしろ日本が朝鮮の近代化を助けたのだと強弁を振るっている。第二に、戦時体制に関する記述においても、創氏改名、徴用、徴兵等について短く言及するに留まり、日本軍「慰安婦」をはじめ、朝鮮半島の人々が受けなければならなかった苦痛について、その実態にかかる記述や反省が含まれた内容にはなっていない。一方では、戦争に献身した日本国民を大いに称えている。戦争を賛美し「日本の戦争は正当だった」と教えることで、再び戦争に命を捧げることのできる国民を育てようとしているかのようだ。第三に、日清・日露戦争をはじめとした帝国主義侵略戦争を美化・正当化している。共産主義とファシズムを二つの全体主義として規定し、強く批判している一方で、天皇制ファシズムという全体主義的抑圧体制については、政治体制として悪くなかったとし、転倒した歴史認識を露骨に示している。
一部、加筆修正された中には、より改悪された部分も見られる。
神話における天皇があたかも史実のように記述され、近現代の文化が「明治の文化」、「大正の文化」、「昭和の文化」と時代区分されるなど、天皇中心の歴史観を強調している。特に「昭和天皇のお言葉」が新しく掲載されるなど、天皇の平和的なイメージを巧妙に際立たせることで、侵略戦争とファッシズム支配の最高指導者であった天皇の責任を隠蔽している。植民地支配の記述では、朝鮮人の抵抗が存在したことについて言及しながらも「開発」政策を強調することで、植民地近代化論を主張している。
1982年の教科書検定において侵略事実を隠蔽しようとしたことに対し、アジア諸国から強い抗議が集中したことを契機に、日本政府は教科書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という条項（近隣諸国条項）を設けた。しかし、自由社版や扶桑社版の教科書は、明らかにこれに反したものとなっている。そればかりか、これらの教科書では、国際的に通用しない偏狭な「日本国家への誇り」や歪んだ形の「歴史への愛情」が強要されている。
2001年以降、日本の中学校歴史教科書は全体的に後退したと言える。
その背景には、歴史歪曲を目論む勢力による誹謗や教科書攻撃、「つくる会」等と連帯した政治家の介入・圧力の影響があったのだが、根本的には、日本の歴史教科書が右傾化することを望む文部科学省の間接的な介入が作用した結果だと言える。
扶桑社自らも「完成度が低く」「内容が右寄りだ」と評した本、そしてそれと瓜二つの自由社版教科書を検定に合格させた文部科学省の行為が、そのことを証明している。当初516ヶ所の欠陥が指摘され、教科書として適していない不合格になったものについて、文部科学省が修正を直接指示し、再提出させた上で合格させたという行為は、何を物語っているのだろうか。歴史歪曲の教科書を何とかもう1冊合格させ、教育現場に広がるよう意図したものと見做さざるを得ない。また、「つくる会」と扶桑社の内紛により、教科書自体が法廷訴訟に持ち込まれた状態であるにも拘らず、文部科学省が検定に合格させたことは、日本政府が行政当局としての体面すら顧みなかったものであり、同時に、隣国に対する配慮を示す意思がないことを露骨に表したものであったと言わざるを得ない。
こうした日本政府の政策に対し、韓国政府が未来と和合という名のもと、歴史歪曲の是正を求めることなく沈黙するようなことがあれば、これは大きな誤りだ。今回も繰り返し、誤った歴史教育の方針が貫かれ、教育現場にそのまま持ち込まれることになれば、その後遺症はとてつもなく大きく、ひいては、平和な東アジア共同体の建設という時代の潮流に逆らう結果をもたらすことになるだろう。
2010年は、日本帝国主義による朝鮮の強制的併合から100年目になる年である。20世紀の負の遺産である植民地主義を完全に清算し、文字通り平和と共存の時代を築いていくために、東アジア各国が努力しなければならない時と言えるだろう。それにも拘らず、歴史という時計の針を逆に回そうとする日本の教育当局による今回の決定は、帝国主義の植民地支配により苦痛を受けた被害者たちに、再び傷を負わせるに等しい行為であり、国際的な孤立を招き得る愚かな行為に他ならない。
これに対し私たちは、以下のことを要求し、誤った歴史を正し、人権と平和のために、アジア市民社会の連帯にあらゆる努力を尽くすものである。
＜私たちの要求＞
一、日本政府は、歴史を歪曲し平和を脅かす自由社版歴史教科書の検定合格を撤回せよ。
一、日本政府は、植民地支配を美化する全ての中学校歴史教科書の記述を直ちに修正させよ。
一、韓国政府は、和解という名のもとに日本政府の歴史歪曲を黙認する政策を撤回し、歴史歪曲が是正されるよう、あらゆる外交努力を尽くせ。
2009年4月9日
アジアの平和と歴史教育連帯
共同代表： 徐 仲錫 、 安秉佑 、張錫春、 成奎、 鄭鎭叙・/span>
（以下、64団体で構成）
歴史問題研究所、韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合(以上、共同代表団体)、経済正義実践市民連合、基督女民会、企業銀行労働組合、韓国基督教長老会女信徒会、ナヌムの家、対日歴史歪曲是正促求汎国民委員会、大韓仏教青少年教化連合会、独島守護隊、独島有人島化国民運動本部、東北アジア平和連帯、文化連帯、三菱重工業韓国人徴用者裁判支援会、民族問題研究所、民族和合運動連合、ソウルYMCA、ソウル日本人教会、アジア基督教女性文化研究院、歴史学研究所、大韓イエス教長老会全国女教役者協議会、ウリ民族助け合い運動(Koran Sharing Movement)、自主平和統一民族会議、張俊河記念事業会、全国公共労働組合連盟、全国金融産業労働組合、全国競馬場馬匹管理士労働組合、全国女子大生代表者協議会、全国歴史教師の会、全国電力労働組合、全国撤去民協議会中央会、挺身隊問題対策釜山協議会、挺身隊のハルモニと共にする市民の会、全国基督サルリム女性会、済州4.3研究所、祖国平和統一仏教協会、参与連帯、カトリック教女性共同体、カトリック教女子修道会長上連合会、太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会、平和をつくる女性の会、平和市民連帯、韓国教員労働組合、韓国教会女性連合会、韓国基督教歴史研究所、韓国基督教社会問題研究院、韓国大学校総学生会連合会、韓国民族芸術人総連合、韓国仏教環境教育院、韓国女性団体連合、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、韓国女神学者協議会、韓国歴史研究会、韓国演劇協会、韓国挺身隊研究所、韓国青年連合会(KYC)、学術団体協議会、韓国基督教教会協議会(KNCC)女性委員会、興士団、21世紀青少年共同体「希望」
+++++++++++++++++++++++++
