とちぎ教科書裁判通信

大田原市の扶桑社版歴史・公民教科書採択取り消し裁判の私的記録集

2017-07

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ベーシックインカム・実現を探る会メルマガから

1】ベーシックインカムの政治論・番外編(2)~~「POSSE」vol.6号の批判に応答する~~

ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕

前回に引き続き、錦織さんの問題提起を継続して考えてみよう。ただ、メルマガという制約があるため細切れの文章となり全体像が見えにくくなる可能性がある。ある程度のとこころで、全文を「実現を探る会」のHPで公開させていただいて意見交換の機会も持ちたいと考えている。

さて、錦織さんが問題とする「労働の質の悪化」ということだが、筆者は、錦織さんが方法論とする現在の労働環境を新しいタイプの労働組合運動などで変革していくということが、あまり「労働の質の悪化」を食い止めるためには有効に機能しないのではないかと考えている。これまで、筆者は複数の職業を転々としてきたが、登校拒否や学校に嫌気がさしている子どもたちがくる塾を経営していたことがある。ちょうど、バブル期の80年代後半に、塾にきていた中学生から「将来のことなんて聞くんじゃねぇ~~よ」とすごまれたことがあった。彼は、学校卒業後に何も期待もしていないし、考えることすら抑圧的に感じていたのであり、また、そのことを大人(教師)に尋ねられることも抑圧だったのだ。実は、塾の子どもたちは総じて学校卒業後の「就労」ということに何の希望ももっていなかった(バブル期でも!)。もちろん、それは彼らの感性的判断ではある。しかし、そこには現代の「労働の質の悪化」につながるポスト工業化社会の心性というようなものをよみとることができる。

教育評論家の佐々木賢によれば、先進国では、90年代から共通して若年者への就業促進政策が緊急課題となっていると述べている。その就業政策は1、産学提携 2、技能訓練 3、若年雇用奨励金 4ガイダンスの四点に集約されるが、どれもが有効に機能せず「仕事がないのに職業訓練だけさせられている」と述べている。このことは、単に雇用が不足している状態とは違う。その証拠に1998年において三年内の離職率をみると中卒70%、高卒46%強という割合であり仕事が長続きしない(『親と教師が少し楽になる本』北斗出版より)。これは、労働市場のありかた、そして労働内容のありかたが若者層を受け入れない構造となっているとみるべきである。すでに、労働は死んでいて、雇用を通して所得を得るというシステム自体が崩れているのだ。それならば、所得保証(ベーシックインカム)を万人の権利として、日本の就労構造のなかで割合が低いといわれる非営利部門、サードセクター(大沢真理の分析による)等への自由な活動の機会を与えたほうが有効な「労働の質の悪化」防止になるのではないだろうか。ちなみに直近の4月10日の報道によれば「平成21年平均でフリーター前年比8万人増の178万人となり」とある。この

数字をどう見るか、だ。(この稿続く)

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プロフィール

白崎一裕

Author:白崎一裕
1960年生まれ。とちぎ教科書裁判(現在のところ結審しているので元)<本人訴訟>原告。今後の裁判を準備中、反貧困ネットワーク栃木共同代表、ベーシックインカム・実現を探る会代表。

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